安曇野市議会 2022-08-23 09月01日－01号
11款地方交付税、収入済額126億2,473万円で、16億8,660万円の増額でございます。 12款交通安全対策特別交付金、収入済額1,413万円で、60万円の減額でございます。 13款分担金及び負担金は、収入済額２億8,649万円、978万円の増額でございます。 続いて、４ページ、５ページをお願いいたします。事項別明細書は、16、17ページからになります。
11款地方交付税、収入済額126億2,473万円で、16億8,660万円の増額でございます。 12款交通安全対策特別交付金、収入済額1,413万円で、60万円の減額でございます。 13款分担金及び負担金は、収入済額２億8,649万円、978万円の増額でございます。 続いて、４ページ、５ページをお願いいたします。事項別明細書は、16、17ページからになります。
平成31年度、32年度におきましても、市税、地方交付税収入は減少傾向と見ており、事業の見直しができなければ基金に頼ることとなりますが、基金の額も限られているので何も手を打たず、このままの状態が続き、仮に30年度当初予算と同額の繰り入れが続いた場合は、四、五年で基金が枯渇する可能性があるということであります。
それに見合う税収や普通交付税収入、そういうのも見通しがつくはずであります。 ですから、財政規模あたりは計算ができるはずですので、そういう計算は可能だと思うので、ぜひとも行って示していただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。 ○議長（木下克志君） 伊藤総務部長。
税収の急激な増加が見込めない以上、また、交付税収入の減少に見合った予算の削減を進めていく必要があろうかというように思っております。 したがいまして、予算編成をする場合は、私はいつも職員の皆さん方にお願いをさせていただいていることは、まずコスト意識を持って財政運営をしてほしいということをお願いをしてまいりました。
平成28年度の財政調整基金につきましては、市税や地方交付税収入など、一般財源の確保が厳しいことから、昨年度を上回る取崩しが必要となる可能性があり、今後の決算見込みにおいて調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、50年後に市民が生き生きと暮らせる長野市を残すことについてでございますが、非常に大事なことであると考えております。
財源不足を補うための財政調整基金等からの繰入れでございますが、平成26年度当初予算におきまして21億円を取り崩すこととしておりましたが、市税及び地方交付税収入の当初の見込みを上回ったことの他、国の経済対策財源の活用や効率的な予算執行と経費節減努力などによりまして、７億円の取崩しになる見込みでございます。その結果、平成26年度末の財政調整等３基金の残高は、約214億円になる見込みでございます。
ただ、市の会計のほうに入る収入はプラス３８．８％で非常に大きくて、そうしますと市民税の増収と消費税の増収で、かなり歳入は上がるかと思いますけれども、ただ交付税収入は減るような感じですけれども、そこら辺のところはどういうふうになっておりますでしょうか。 ○議長（林幸次君） 小池総務部長。
そうした中で、受け入れを行う自治体にとっては、人口増による交付税収入の増加、また介護需要の増大による雇用の創出とか、交流人口増加に伴う経済的な効果とか、さまざまな地域活性化の効果が期待されるわけでありますが、その反面で介護の人材不足、また入居者が75歳に達すれば、当然後期高齢者医療制度にこうした場合の医療費の負担、福祉医療費の負担、新たにまた申請された生活保護費の負担等が発生するので、この点については
まず、決算見込みの税収など歳入の状況はということで、税収や交付税収入の見込みがどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（村松まり子君） 理事者側の答弁を求めます。 小池総務部長。 ◎総務部長（小池永利君） 本年度の税収等の決算見込みということでありますけれども、２４年度の市税は、平成２３年度決算に比べ約２億円の減となる見込みでございます。
また、平成25年度の市税の見込みにつきましても、小諸市につきましては減額としたところでございますが、総務省の示した全体の見込みの中では、地方税については増額をするというような見通しもあるわけでございますが、そうした中で小諸市としては、全体的に税収入、それから地方交付税収入等も、厳しく見ているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清水清利議員） 早川聖議員。
税収入が減少し、交付税収入も不透明な中、大型プロジェクトが続き、大変厳しい財政状況ではありますが、有利な過疎債を活用し事業を進めるとともに、長期財政計画に基づき、行政評価による事務事業の見直しを継続的に行い、行財政改革を進め、今後も事業の選択と集中をしながら効果的な投資を行うなど、将来債務が大幅に膨らむことのないよう健全な財政運営を進め、さきに申し上げましたとおり、人材育成とあわせ、多様化する行政需要
千曲市の平成２３年度予算では、普通交付税収入を６０億円と見込んでおり、既にこれが６億６，０００万円ほど上回ったということになり、特別交付金は予算では５億円ほど見込んでいるわけであります。
◆２６番（三浦正久君） 今のご答弁の中で、これで起債がかなり増えるわけでありますけれども、一般財源から３億というお話もあったのですが、この一般財源から３億というのも恐らく交付税収入されている金額から出ているということで、いわゆる自主財源のところから出ている予算ではないという理解をしておるわけですけれども、そういう理解でよろしいですね。
そこで、現時点における歳入の見通しについて、市税収入の見通しはどうなのか、地方交付税収入の見通しはどうなのか、今年度の当初と比較してどのような見通しをお持ちなのかお尋ねいたします。 また、国では自動車関連諸税の暫定税率の廃止などの検討が行われていますが、暫定税率が廃止された場合、市の歳入面でどのような影響があると考えているのかお尋ねします。
市税収入、地方交付税収入ともに平成２０年度当初予算比でそれぞれ２.４％、１１.５％の減を見込んでおります。昨年度並みの一般財源を確保することは、大変厳しい状況でございます。
普通交付税収入は昨年に比べて減少しましたが、今年度の事業実施には影響ないものというふうに理解しております。 次年度以降の財政見通しでは、交付税は減少せざるを得ないと思いますが、今年度については事業実施には影響ないのではないかというふうに見ております。以上です。 ○議長（上澤義一君） 清水可晴君。
それと、増収のための施策であるならば健康を害する施策でよいかということでございますけれども、市のたばこ税は平成１８年度で３億５，０００万円、ほかにたばこ消費税交付金や地方交付税算入分、これは交付金あるいは交付税収入に含まれておりまして、これ交付税の算出基礎の計算には入っているところでございますけれども、それなどが国から交付されることから、先ほど申しましたように１箱３００円のたばこで約１９０円の税収のうち
したがって、市税、交付税収入で100億円ほどありますが、こういう制約のない自由に使える予算でも義務的経費に約88億円、率にして約86％になりますが、これも県下で一番になりますが、これだけかかってしまうわけです。投資的経費やその他の事業に影響が出てくるのではないでしょうか。
次に、18年度と比較して地方交付税収入が減少している理由について申し上げたいと思います。19年度交付税の法定率分は、交付税特別会計のいわゆる入り口ベースでは、議員ご指摘のとおり、14.6兆円と前年比2.1兆円、16.8％の増加と見込まれております。これに対しまして、地方へ配分する交付税額、いわゆる出口ベースでは15.2兆円で、4.4％の減少となっております。
合計いたしますと、交付税収入では62億3,700万円余というふうになりまして、前年度対比約4,900万円、率にしまして0.8％増というふうになりました。 それから、平成17年度の公債残高の関係でございますが、ピークは平成13年度の181億6,000万円が残高のピークでございました。